整骨院・整体院・鍼灸院の先生必見！ 補助金・助成金 トータルサポートサービス

●前回の補助事業実施期間終了日の翌月から1年が経過していること
例：前回の補助事業が2023年5月に終了した場合、2024年6月以降に再申請が可能です。

●前回提出した「事業効果および賃金引上げ等状況報告書（様式14）」が受理されていること
この報告書は、補助事業終了後に提出する必要があります。

●前回の公募において「卒業枠」で採択を受けていないこと
「卒業枠」で採択された場合、補助事業終了時点で小規模事業者の定義から外れるため、再申請はできません。

●同じ内容の補助事業計画

NG例（同一内容の再申請）
前回：「既存のホームページのリニューアル＋チラシ配布で新規患者の集客」
今回：「また同じホームページのリニューアル＋チラシ配布で新規患者の集客」
→ このように内容・手段・目的がほぼ同じだと、「同一内容」と判断され、再申請は不可となる可能性があります。

OK例（異なる内容として認められる可能性があるもの）
前回：「地域住民向けに肩こり改善を訴求するチラシ配布」
今回：「美容整体の新メニューを訴求するための女性向けLP制作とInstagram広告運用」
→ 訴求対象・媒体・内容・目的が異なるため、別事業として認められる可能性があります。